公開日:2026年10月28日
「不正アクセスによる個人情報漏えいのお詫び」というメールが、2026年10月だけで何社からも届きました。
ポイ活でいろいろなサービスに登録していると、この手のメールに当たる回数も増えます。何件も来るうちに、自分のなかで「やること・やらないこと」の順番ができてきたので、記録しておきます。
結論
・お詫びメールのリンクは開かず、公式サイト・公式アプリで確認
・パスワード変更は「求められた場合だけ」公式から。同じパスワードを使い回している所も
・カード情報が漏れたかは「対象者には個別に連絡」の一文で判断
・先に困るのはサービス停止の影響(発送・申請期限)
・解約のような大きな判断は、続報が出てから
10月に届いたお詫び・お知らせ
| 日付 | 会社・サービス | 内容 |
|---|---|---|
| 10月9日 | Peach Aviation、らしんばん | 利用しているクラウドサービス・外部サービス会社への不正アクセスに関するお詫び |
| 10月9日(続報10月26日) | ビューカード「VIEW's NET」 | メールアドレス漏えいの可能性 → 調査の結果、漏えいはなかったと判断 |
| 10月13日 | IDARE | 不正アクセスによる個人情報漏えい(くわしくはこちら) |
| 10月19〜21日 | H2Oリテイリング、阪急阪神百貨店 | 不正アクセスで個人情報が漏えいした可能性。関連してメール配信の停止、近鉄グループKIPSアプリの一部停止のお知らせも |
| 10月19日 | THEO | セキュリティに関するご案内(注意喚起) |
| 10月21日・26日 | ふるさとチョイス | 不正アクセスによる個人情報流出(第一報・第二報) |
| 10月22日 | ゴールデンウェイ・ジャパン(FXTF) | パスワード変更のお願い |
| 10月22日 | JRE MALL | ショッピング・ふるさと納税のサービス再開のお知らせ |
自分の情報が含まれていたかどうかは、IDARE以外は今のところ分かっていません。
やること
1. メールのリンクは開かず、公式サイト・公式アプリで確認する
お詫びメールを装ったフィッシングもあり得るので、メールの中のボタンやリンクからは手続きをしません。サービスの公式サイトやアプリを自分で開いて、お知らせが本当に出ているかを確認します。
2. パスワード変更は「求められた場合だけ」、公式から
FXTFのように変更を求められたときは、公式サイトから変更します。同じパスワードをほかのサービスでも使っているなら、そちらも変えます。
ふるさとチョイスは逆で、全会員のパスワードが会社側で無効にされていて、サービスが再開してから新しいパスワードを設定する流れでした。ログインできない間は、待つしかないこともあります。
3. カード情報は「対象者には個別に連絡」の一文で判断する
ふるさとチョイスの第二報では、クレジットカード情報(下4桁・名義・有効期限)が漏れたのは2名で、対象の人には個別に連絡している、と書かれていました。
つまり、個別の連絡が来ていなければ、原則として自分のカード情報は対象外です。慌ててカードを止める前に、まずこの一文を探します。
4. サービス停止の影響を先に確認する
漏えいそのものより先に困るのは、サービスが止まることです。ふるさとチョイスでは、自治体側の管理システムが10月25日から順に再開され、お礼の品の発送が遅れる可能性や、ワンストップ特例申請・確定申告への対応が案内されていました。
年末が近いふるさと納税は、寄附の締め切りと特例申請の期限が絡みます。お詫びメールが来たら「自分の寄附と申請はどうなるか」を先に確認しておくと安心です(私のふるさと納税)。
やらないこと:続報を待たずに解約・退会しない
ビューカードの件は、10月9日に「漏えいの可能性」が出て、10月26日の続報で「漏えいの痕跡は確認されず、漏えいはなかったと判断」となりました。
最初のお知らせで慌てて退会やカード解約までしていたら、手間だけが残るところでした。パスワード変更など求められた対応は先に済ませて、大きな判断は続報が出るまで待つ、というのが私の順番です。
自分でできる備え
- パスワードの使い回しをやめる
- 証券会社や銀行など、お金に直結するところはパスキーや二段階認証を設定する
- ブログやサイトを持っているなら、そちらの守りも見直す(ブログを守るためにやったこと)
ポイ娘のひとこと:あちこちで情報漏えいが起きています。証券会社や銀行など最低限のところはパスキーなどを設定しましたが、それ以外は、なるようになると割り切っています。
まとめ
- お詫びメールは、リンクを開かず公式で確認
- パスワード変更は求められた場合だけ公式から。使い回し分も
- カード情報は「個別連絡」があるかで判断。なければ原則対象外
- サービス停止の影響(発送・申請期限)を先に確認
- 解約のような大きな判断は、続報が出てから