投信を野村に移管した話|手数料は全額返金、注意点も | ポイ娘

楽天証券・SBI証券・マネックス証券・三菱UFJ eスマート証券に分かれていた投資信託を、野村證券にまとめて移管しました。目的は、野村の証券担保ローンを使うためです。

移管手数料は1銘柄あたり数千円かかりますが、野村の「株式・投資信託移管手数料返金サービス」を使えば全額返ってきます。ただ、実際にやってみると知らないと移管できない落とし穴がいくつかありました。この記事でまとめておきます。

手数料や各社のサービス内容は変わることがあります。この記事の情報は2026年9月時点で私が調べた内容です。手続きの前に、必ず各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。

なぜ野村に移管したのか

保有している投資信託を担保にお金を借りられる証券担保ローンを使うためです。野村證券に預けている株式や投資信託は、野村信託銀行の証券担保ローン「野村Webローン」の担保にできます。実際の使い方は野村Webローンで優待クロス資金を用意している話にまとめています。

投資信託を他社に移すときは、移管元の証券会社で手数料がかかります。たとえば楽天証券・SBI証券・マネックス証券は、1銘柄あたり3,300円(税込)です。銘柄が多いとけっこうな金額になります。

野村では、一定の条件を満たすと、この手数料を全額返金してくれます。

項目	内容
サービス名	株式・投資信託移管手数料返金サービス
条件	上場株式・投資信託などを合計500万円以上野村に移管入庫すること
返金額	移管元で払った移管手数料の全額(消費税込み)
申込期限	野村への入庫日から3か月以内(何回かに分けて移管した場合は最初の入庫日から)
必要書類	移管元の「移管依頼書」や「領収書」など、手数料の金額がわかる書類
申込方法	店頭・電話・郵送

「500万円以上」は1回で移す必要はなく、最初の入庫から3か月以内であれば、何社かに分けて移しても合計できました。

私は野村に電話して申請用紙を送ってもらい、移管元の証券会社から取り寄せた手数料の書類と一緒に送りました。返金の案内や完了のメールは特になかったので、口座に入金されているかは自分で確認しましょう。詳しくは野村證券の公式ページをご覧ください。

移管の手続きは、移す先(野村)ではなく、移管元の証券会社で行います。

野村は、証券担保ローンの担保にできる銘柄の一覧を公式サイトで公開しています。この一覧にない投資信託は、移しても担保にならないうえに、そもそも野村で取り扱っていなければ移管できません。

たとえば、楽天証券だけ・SBI証券だけで売っている独自の投信や、ニッセイの一部の投信などは対象外でした。移す前に必ず一覧と照らし合わせましょう。

証券会社によっては、投資信託を他社へ移管できない場合があります。私が調べたときは、大和コネクト証券の投信は大和証券にしか移せず、PayPay証券も移管できなかったと記憶しています。持っている証券会社が移管に対応しているか、先に確認しておきましょう。

楽天証券で、楽天銀行との自動入出金(スイープ)を設定していると、証券口座の現金が0円になっていることがあります。すると移管手数料が引き落とせず、移管ができません。

移管の前に、スイープの設定で証券口座側に数万円残すようにしておきましょう。

移管の手続き中は、その銘柄の売却・買い付け・積立ができません。むしろ取引があると移管が止まってしまうので、私は積立設定を外してから申し込みました。完了までは3週間弱でした。

野村の返金を受けるには、移管元で払った手数料の金額がわかる書類が必要です。証券会社ごとに取り寄せ方が違うので、移管を申し込むときに一緒に確認しておくとスムーズです。

NISA口座の投資信託は、私が調べた範囲では、証券担保ローンの担保にできるのは大和証券くらいでした。しかも大和証券は、eMAXIS Slimシリーズのような低コストの投信の取り扱いがなかったので、NISAは楽天証券のままにしています(NISAの中身と払い方はこちら)。

NISA口座そのものは、1年単位で金融機関を変更できます。ただし、それまでにNISAで買った投資信託を他社に移すことはできません。

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※本記事は情報提供を目的としており、投資・金融商品の購入を勧誘するものではありません。最終的な判断はご自身の責任のもとで行ってください。